不動産相続の相談先はどこがベスト?相談内容によって専門家が違う

2022.06.24

 

相続で親の不動産を相続することになるということはよくあることです。

しかし、不動産相続の手続き方法が分からない、住む予定のない家を相続する、相続した不動産を売りたい、などと言ったケースもあり、その場合は専門家に相談した方がスムーズです。

しかし不動産相続の場合、相談や手続きの内容によって相談先が異なりますので、どの専門家に依頼すれば良いのかを解説します。

 

不動産相続でよくあるお悩み

不動産は現金とは異なり、相続すると同時に相続人にとって負担になったり悩みのタネになることもあります。
不動産相続ではさまざまな問題が起こりますが、ここでは主な悩みをご紹介します。

 

相続財産が不動産しかない

相続財産に現金がほとんどなく、実家の土地建物のみという場合は、相続財産の分け方でトラブルになることがあります。

 

不動産を平等に分けることができない

不動産は現金とは異なり完全に平等に分けるのが難しい資産です。
平等に分けようとするとトラブルのもとになります。

 

不動産を相続したい人が複数人いる

評価額や条件の違いで1つの不動産を複数の相続人が相続を希望するとトラブルに発展することがあります。

 

誰も相続したくない不動産がある

反対に立地条件などで保有コストがかかりそうな不動産は相続人同士で押し付け合いになる可能性があります。

 

相続した不動産が空き家になる

相続した実家とは離れた場所に住んでおり今後も実家に住む予定が無い場合、空き家となりその管理方法で悩まれる方も多くいらっしゃいます。

 

相続した家を売りたい

相続した土地建物を売って不動産活用したい場合、どのように売るのが最も有利か、売却益はどれくらいになりそうか、コストはどれくらいかかりそうかは、専門家に相談しないと分かりにくいものです。

 

不動産相続の相談先となる専門家

 

税理士

税金に対する悩み事を相談したい場合は税理士に相談しましょう。

税理士は税金に関するプロです。
相続税の税額計算や確定申告ができるだけでなく、相続税対策に関する相談も可能です。

 

弁護士

相続についての交渉や揉めごと、トラブルが発生した場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士は相続問題が発生した際に法的な解決をサポートします。
遺産相続では話がまとまらずトラブルに発展することがあります。

トラブルに発展させないよう納得のいく相続を行うためにどうしたらよいのか具体的な方法を弁護士に相談することができます。

 

司法書士

相続した不動産の名義変更を行う際は司法書士に相談しましょう。
司法書士は登記のプロです。

不動産相続では登記手続き、つまり名義変更が必要です。
もちろん、登記手続きは自分でも行う事ができますが不慣れだと負担もかかります。

いざ手続きをしようと思ったら親の名義に変更されていなかった、というケースもあります。

このような場合、個人で登記手続きを行うのは大変ですので、司法書士に任せてしまった方がスムーズです。

 

行政書士

紛争になっていない相続に関する書類作成等の手続きは行政書士に依頼しましょう。

行政書士は不動産の登記手続きは行う事ができませんが、遺言書の作成や遺産分割に関する相談をすることができます。

費用も他の専門家に比べて安く相談できるため、相続財産に不動産が無い場合や自分で登記手続きを行うことができる、という場合には相談するとよいでしょう。

 

相談料の相場はどれくらいか

士業の相談料は自由に報酬を定められますので各専門家によって異なる料金が設定されています。

相場としては相談料のみであれば
弁護士：1時間程度、約10,000円〜
司法書士・行政書士・税理士：1時間程度、約5,000円〜
と見ておけば良いでしょう。

相談と業務は別になりますので、相談したからといって必ずしも業務を依頼する必要はありません。
業務を依頼する場合は別途料金がかかりますので事前に料金を確認しておきましょう。

士業の多くの事務所では無料相談を実施しています。
時間内であれば無料で相談できることもあります。

また、自治体や各職業団体でも無料相談を実施していることもありますので活用してみると良いでしょう。

 

相続の相談をする前にやっておくべきこと

相続の専門家は初回無料相談を設けていることが多くありますが、無料相談は時間制限が設けられていることがほとんどです。

 

時間内で相談を行うためにはあらかじめ情報を整理して必要書類などを用意してから相談するのがおすすめです。

 

遺言書の有無の確認

相続手続きは遺言書の有無で手順が変わります。

遺言書がある場合は遺言書の内容に基づいて遺産分割を行いますが、遺言書が無い場合は遺産分割協議により相続財産を分割します。
遺言書の有無で相談内容も変わりますので遺言書の存在は生前に被相続人に確認しておきましょう。

 

相続人を確認しておく

相続では相続の権利のある人を確認しておく必要があります。

相続人が誰かを明確にするために家族構成をまとめ、全ての相続人の名前と住所を書き出して分かりやすくしておきましょう。

 

資産状況を把握しておく

遺産分割や相続税の概算を把握するためには被相続人の財産がどれくらいあるのかを把握しておくことが必要です。

財産は現金、預貯金、土地・建物、株式、有価証券、社債といった金融資産のほか、貴金属や絵画といた美術品、ローンなどの負債も含まれます。

生命保険は遺産ではありませんが相続税の対象となりますので、把握しておく必要があります。

葬儀費用については相続税債務控除の対象となりますので、これも把握しておきましょう。
葬儀にかかった全費用の領収書を保管しておきましょう。

 

不動産の専門業者ならワンストップで相談できることもある

不動産相続では多くの資料の用意や書類の作成が必要なため、相続人にとって大きな負担となります。

相続では相談したい内容によって専門家が異なり、各専門家を行き来することは大変面倒です。

また、専門家は他の依頼者も抱えている為1人に任せていると対応が遅くなってしまうこともあります。
そういった場合は専門家との仲介役となる業者を使うと便利です。

例えば不動産業者で相続手続きを専門に扱っている場合、不動産業者が専門家との仲介役として紹介してくれたり、相続後の不動産の売却などその後の手配まで行ってくれます。

特に相続後の不動産活用まで考えている方は不動産相続を扱っている不動産業者に一度相談しみるのがおすすめです。